協同総合研究所

協同総合研究所は、労働者、市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。

わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする

労働者協同組合(ワーカーズコープ)への注目が増しています。

研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

 

1991年の設立以来、各地域での非営利・協同の運動の発見と交流から、働く人が資本や権力に反対するだけでなく、

自らが主人公となる決意と対案をもって、地域と企業を変革し、社会を変革する理論と政策を研究し蓄積してきました。

特に、京都(92年)、名古屋(94年)、仙台(96年)、広島(98年)、東京(00年)、

千葉・九州(02年)、長野(04年)、兵庫(06年)、新潟(08年)、四国(10年)、埼玉(12年)、

九州・沖縄(14年)と行われてきた「協同集会」では、

広い意味での「教育」「福祉」「農林漁業」「環境」「生産・サービス」といった分野での

様々な非営利・協同の実践を素材として「地域おこし」「仕事おこし」といった問題を考えてきました。

 

働くことが巨大な市場の中で賃金のみを求める苦役と考えられているのに対して、

私たちは働くことの価値を問い直し、自らが自己決定を行い、よい仕事を通じて自己と社会を

変革してゆこうという「協同労働の協同組合」の役割を理論政策面で支援すると同時に、

新しく始まった「高齢者協同組合」の価値に着目し、運動の前進に貢献しています。

また、世界の協同組合運動も視野にいれ、ヨーロッパやアメリカ、アジアの労働者協同組合運動に関する調査研究を続けています。

 

研究所は協同組合として運営され、組合員総会で活動方針を決めます。

現在は(1)「協同労働の協同組合」法の実現
   (2)「高齢者協同組合」の推進および「地域福祉事業所」の立ち上げを研究・実践活動の中心に据えています。

特に政策づくりでは実践と深く結びついた研究活動が特徴で、会員として加入している多くの実践家が研究活動に関わっています。

会員は、関心を持つテーマに沿って協同総合研究所という場を利用し、

理論研究や学習、具体的な政策づくりに取り組むことになります。

そのため会員の研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援するのが研究所の役割としてあります。

研究誌としての「協同の發見」誌が毎月会員に送られる他、各種の研究会が開かれています。

 

協同総合研究所5つの原則

 

人類的見地の原則

いま人類は存亡の危機にあるというのが私たちの見解であり、これを解決する方向を明らかにすることが、実践と理論の中心課題であると考えます。従って、研究所の活動は、全人類的見地、国際連帯の立場を重視することが非常に大切であります。

変革の立場の原則

研究所は社会変革の立場に立って研究活動を進めます。協同をどこまでも誠実につきつめていくとき、自ら人による人の支配と人間同士の生存競争を原理とする現代の社会の変革の課題に行き着くのではないでしょうか。もちろん、その場合にも、多様な意見を認め合い、その中で節度をもって真剣に討論するという態度が重要であります。

人間発達重視の原則

社会を変革しようとする運動は、その主体となる人間の変革なしには成功を見ることができません。「自立と協同と愛」の人 づくりは、労働者協同組合運動にとって未だ十分解決できていない問題でもあります。現在の教育学の到達点を吸収し尽くし、たくさんの教育実践の成果を汲み 尽くすことが重要であります。

実践と研究の結合の原則

研究所は労働者協同組合と協同運動が直面する実践的、理論的な諸課題の解決を主目的とします。実践家が研究者に近づくことをめざし、また研究者が実践家に近づく中で、実践家と研究者の固い連帯がつくり出されねばなりません。この連帯の強化こそが研究所活動を成功に導く保証となります。

自立の原則

この研究所は、団体、個人、研究者の出資を基礎に文化・研究協同組合として確立し、自由で自立的な研究を進めると同時に、協同の研究に対する社会的要求に応えて、経営的にも自立しなければなりません。具体的には、いろいろの事業種目を具体化していくことが必要であります。

 

 

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